建築物木材利用促進協定を締結

環境省、農林水産省、経済産業省は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（都市（まち）の木造化推進法）第15条第1項に基づき、大林グループ（株式会社大林組、株式会社内外テクノス、及び大林新星和不動産株式会社）と建築物木材利用促進協定を締結した。
この協定は、2050年の脱炭素社会の実現、カーボンニュートラルの達成、循環型社会の形成に向け、中高層木造建築物等での国産材を中心とした木材利用や、木造を含む建築物等の省エネ化を促進し、これらを総合的に具現化する森林と共に生きるまちの普及等に努めるもの。

取組内容等詳細はプレスリリース参照。

【環境省】