１３年度のＰＲＴＲ法データ公表される　届出排出・移動総量は約５３万７，０００トン

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2003.03.20 【情報源】環境省／2003.03.20 発表

　環境省と経済産業省はＰＲＴＲ法に基づき、事業者から届出があった平成１３年度の化学物質排出量・移動量のデータ集計を行い、１５年３月２０日に公表した。データの集計・公表はＰＲＴＲ法の施行後はじめて。
　ＰＲＴＲ法に基づく制度では、人の健康や生態系に有害性を持つおそれのある３５４の化学物質について、事業所から環境中に排出された量や廃棄物に含まれ事業所外へ移動した量を、事業者が自らが把握し国に届け出ることを義務づけるとともに、国が事業者の届出データの集計とあわせ、家庭からの排出量、自動車などの移動体からの排出量など届出対象外の排出量の推計を行ない、これらを総合した対象物質の総排出量・移動量を算定・公表することになっている。
　今回公表されたのは化学物質別、都道府県別、業種別、従業員数別などの４，４６４種類の集計表。
　平成１３年度の排出量・移動量は、全国およそ３万５，０００の事業所から届出があり、対象物質の排出量は、全国・全事業所・全物質の合計で約３１万４，０００トン、移動量は約２２万３，０００トン、排出量・移動量の総量は約５３万７，０００トンにのぼっていた。
　業種別では化学工業の届出排出量・移動量１３万７，０００トンが最も多く、輸送用機械器具製造業、プラスチック製品製造業、鉄鋼業、出版・印刷・同関連産業と続く。上位１０業種の排出量・移動量は届出排出量・移動量総計の８２％にあたる４５万トンだ。また最も届出排出量・移動量が多かった物質はトルエンの１７万７，０００トンで、キシレンの６万６，０００トンがこれに続き、物質別でも届出排出量・移動量の上位１０物質だけで届出排出量・移動量総計の７２％にあたる３８万４，０００トンを占める結果となった。
　一方、国が推計を行った届出対象外の排出量は、全国の合計で約５８万５，０００トンにのぼった。
　なおＰＲＴＲ法では、個別事業所のデータ開示も国のデータ公表後に国民の請求により実施されることになっており、このデータ開示請求の受付も３月２０日１４時から開始された。
　開示受付の窓口は、環境省、経済産業省および、提出企業の事業所管省庁（防衛庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）内に設置されている。【環境省】