ENEOS、「森林を活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定の締結で森林由来のJ−クレジットの創出を加速

【自然環境 身近な自然の保全】 【掲載日】2022.12.14 【情報源】企業／2022.11.25 発表

ENEOS株式会社および公益社団法人 新潟県農林公社は、森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結したことを発表。
ENEOSグループは、スコープ1、2のCO2排出量を2030年度までに2013年度対比46％削減するという目標の達成に向けて、森林由来のJ−クレジットを創出し活用する取り組みを推進している。
新潟県農林公社は、新潟県内の農山村地域の活性化および農林業の総合的振興を目的として、山村地域の森林資源の造成、環境保全のための森林の整備などを推進しており、森林経営活動を通した脱炭素社会における新たな森林の価値創造を追求している。
両社は、年間CO2吸収量10，000トン規模、かつ認証対象期間16年間という大規模な本プロジェクトを通じて、森林由来のJ−クレジット創出拡大を目指していく。
プロジェクトにおいて、ENEOSは、創出した森林由来のJ−クレジットを買い取りENEOSグループの新潟県内をはじめとする事業活動におけるCO2排出量のオフセットに活用する。
今後は、主要なCO2排出事業者として、地域の住民とともに森林由来のクレジット創出から活用までの取り組みを全国に展開し、適切な森林管理を通じた国内の森林資源の保全を推進する。
【ENEOS株式会社】