丸紅、インドネシアにおける石炭火力発電所の温室効果ガス削減に向けた取り組み

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2022.12.12 【情報源】企業／2022.11.14 発表

丸紅株式会社が32.5% 出資し、インドネシア共和国にてチレボン1石炭火力発電所を運営するPT. Cirebon Electric Power（CEP）は、アジア開発銀行（Asian Development Bank：ADB）、インドネシア投資公社（Indonesia Investment Authority：INA）、ならびにインドネシア国有電力公社（PT. PLN （Persero） ：PLN）と、ADBが主導するエネルギー・トランジション・メカニズム（ETM）活用に基づくチレボン1の事業期間短縮に向けた相互協力に関する覚書を2022年11月14日に締結した。

ETMはADBが主導する、石炭火力発電からクリーンなエネルギーへの移行支援を実現する画期的なファイナンス手法であり、日本政府も無償資金の提供を表明している。今後4社で融資条件や代替電源の手配を含めた事業期間短縮による影響緩和策等、諸条件に合意できた場合、チレボン1はETMを採用した石炭火力発電所の事業期間短縮を図る第一号案件となる見込み。

丸紅は、2021年3月に気候変動長期ビジョンを策定、中期経営戦略「GC2024」においてもグリーン戦略を企業価値向上に向けた基本方針の一つと位置付けている。既存石炭火力発電所における脱・減炭素の推進を通じて、同社グループの脱炭素プロセスを加速させグリーン化を推進すると共に、インドネシアの脱炭素化に寄与していく、としている。
【丸紅株式会社】