日本郵船、船舶用バイオ燃料実証プロジェクトに参画、バイオ燃料サプライチェーンの透明性確立も目指す

【エネルギー バイオマス】 【掲載日】2022.09.14 【情報源】企業／2022.08.02 発表

　日本郵船株式会社とアストモスエネルギー株式会社は、海事産業の脱炭素化を推進することを目的としたNPO法人Global Centre for Maritime Decarbonisation（GCMD）が設立した船舶用バイオ燃料実証プロジェクトに参画した。

　バイオ燃料は、既存の船舶エンジンやインフラをそのまま活用することが可能。さらに、燃焼した際にCO2は発生するが、植物や廃食油が原料となりカーボンニュートラルと見なされるため、脱炭素に向けて有力な次世代燃料の候補の一つとされている。
　一方で、まだ本格的に実用化されていないため、既存燃料とバイオ燃料の混合比率など検証が必要なデータも多いという課題がある。また、バイオ燃料の製造および輸送工程等で化石燃料を使用しており、LCA評価においてバイオ燃料はネット・ゼロエミッションではないとされ、その認証スキームも国際的に統一されておらずバイオ燃料に関わるサプライチェーンの透明性にも課題を抱えている。
　GCMDは、2021年8月にシンガポール海事港湾庁（MPA）を中心に設立されたNPO法人で、透明性あるバイオ燃料のサプライチェーンを確立し、海事産業の脱炭素化を推進するためにこの実証プロジェクトを開始した。

　同プロジェクトは、透明性のある適切なバイオ燃料のサプライチェーンを構築することによって船舶用バイオ燃料の国際的な基準を形成し、海事産業がライフサイクルの観点から正しくGHG排出量を削減できるようになることを目指す。
【日本郵船株式会社】