東京電力、中部電力等、国内初となる「DERフレキシビリティシステム」に必要な技術開発を実施

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2022.08.23 【情報源】企業／2022.06.23 発表

　東京電力パワーグリッド株式会社、学校法人早稲田大学、株式会社三菱総合研究所、関西電力送配電株式会社、京セラ株式会社、国立大学法人東京大学、中部電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力ホールディングス株式会社および三菱重工業株式会社の10者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発」に応募し、6月3日に採択された。
　事業期間は2022年6月から2025年3月までの予定となっている。
　2021年度までのNEDO事業において、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大を目的に、先進事例の海外における分散型エネルギーリソース（Distributed Energy Resources：DER）の管理・制御方式や関連するサービスの調査が行われた。その結果を踏まえ、DERフレキシビリティの活用が、再エネの大量導入時における電力系統の混雑緩和に有効であることが示され、それらを活用するための、「DERフレキシビリティシステム」を日本へ適用するための課題等が整理されている。

　同事業では、2021年度までの調査結果を踏まえ、国内初となる「DERフレキシビリティシステム」に必要な技術開発を行い、システム要求仕様のとりまとめとフィールド実証におけるシステム活用の実現性を評価する。
【中部電力株式会社】