ＷＴＯ農業委員会特別会合　関税引き下げについて議論の紛糾続く

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.03.04 【情報源】農林水産省／2003.03.03 発表

　２００３年２月２４日から２８日にかけて、スイス・ジュネーブのＷＴＯ（世界貿易機関）本部で、ＷＴＯ農業委員会特別会合が開催された。
　２月１４日から１６日にかけて行われたＷＴＯ東京非公式閣僚会合で各国の意見が対立したモダリティ（各国共通に適用される基準）１次案に関しては今回の会合でも議論が紛糾した。
　１次案は農産物関税率の大幅な引き下げを提案している。
　米国、オーストラリアなどの農産物輸出国（ケアンズ諸国）、途上国が１次案以上の引き下げを訴える一方で、日本やＥＵは第１次案は特定の輸出国に有利でバランスを欠いているとの主張を展開。２次案では根本的な修正が必要であるとした。
　なお関税引下げ方式についての議論では、米国、ケアンズ諸国が全ての関税を一定水準以下に引下げる必要性を強調したが、ＥＵなど７５か国が各品目ごとに柔軟に関税を設定できる「ウルグアイラウンド方式」を支持すると表明。日本も「ウルグアイラウンド方式は食料安全保障や環境保護といった非貿易的関心事項に対処できる柔軟性を備えた現実的な関税引下げ提案である」との主張を行った。【農林水産省】