帝人、気候変動対策の推進を求めるJCIの声明に賛同

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2022.08.08 【情報源】企業／2022.06.03 発表

　帝人株式会社は、気候変動イニシアティブ（JCI）が発信した、現在のエネルギー危機の状況下でも気候変動対策を強化し、再生可能エネルギーの導入を推進することを日本政府に求める声明に賛同した。
　気候変動イニシアティブは2018年に発足した、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化することを目的としたネットワークである。
　現在、ウクライナ危機に伴う原油や天然ガス価格の高騰などによって、エネルギーの供給が世界的に不安定化しており、化石燃料への依存が大きい日本はその影響を強く受けている。声明は、そのような状況下にあっても、気候変動対策をあいまいにすることなく、省エネ化・効率化の徹底によりエネルギーの総使用量を減らすとともに、世界情勢に左右されない再生可能エネルギーの導入を一層強力に推し進めることを政府に求めるもの。
　JCIのメンバーである同社は、長期ビジョンとして「未来の社会を支える会社」になることを掲げており、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す企業として、このたびの声明に賛同することとした。
　帝人グループは、CO2排出量を2050年度までに実質ゼロとすることを掲げており、ICPの導入や、2030年度までのCO2排出削減目標の引き上げなどを実施している。また、国内の化学メーカーで初めて、自社の温室効果ガスの削減目標が「2℃を十分に下回る目標水準（Well-below2℃：WB2℃）」であるとしてSBTの認定を取得している。
【帝人株式会社】