「建築物の省エネ判断基準」改正案への意見募集結果を公表

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2003.02.24 【情報源】国土交通省／2003.02.21 発表

　資源エネルギー庁と国土交通省は平成１５年１月３１日から２月１２日まで実施していた「建築物の省エネ判断基準」改正案への意見募集結果をまとめ、平成１５年２月２１日に公表した。
　「建築物の省エネ判断基準」の改正案は、１５年４月１日から「改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）」が施行されることを受け、（１）従来、「ホテル・旅館」､「病院・診療所」､「物品販売業を営む店舗」､「事務所」､「学校」、飲食店」−−の６用途の建築物のみに設定されていた「断熱性能基準（ＰＡＬ）」と「給湯設備、照明設備、エレベーターなど５設備の省エネ性能基準（ＣＥＣ）」を、「集会所」と「工場」の２用途についても設定し、住宅以外の全ての用途の建築に対応できるようにすること、（２）設備の省エネ性能基準とは別に、設備の仕様基準を設定し、省エネルギー措置の届出を行う際の判断基準を性能基準か仕様基準のいずれかを選択することができるようにすること−−などが盛り込まれていた。
　公表内容によれば、意見募集期間中に９３件の意見が寄せられ、このうち７件の意見については技術的基準（告示）に反映することにし、１７件の意見は解説書への掲載など、運用段階で対応することとした。
　また冷暖房排熱の大気放出量を評価すべきとの意見やヒートアイランド化防止の観点を導入すべき、など２２件の意見については「今後の課題として検討する」とされた。【国土交通省】