富士通、自治体におけるゼロカーボンシティ施策の推進に向けた実証実験を実施、EV公用車の走行情報など多様なデータを活用しCO2削減量を可視化

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2022.06.09 【情報源】企業／2022.03.31 発表

　富士通株式会社は、SBテクノロジー株式会社、福島県会津若松市、茨城県水戸市、岐阜県多治見市、兵庫県加古川市において、環境省が主導するゼロカーボンシティを実現するための施策推進に向け、分野を超えてデータの発見と利用ができる仕組み「CADDE（ジャッデ）」を用いて信頼性が確保された多様なデータを収集し、CO2の排出量や削減量を可視化する実証実験を2021年11月から2022年2月まで行い、2022年3月に評価を行った。

　「CADDE」は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期で採択され、SBTと富士通も参画している「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間技術」（管理法人：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究成果である「分野間データ連携基盤技術」をもとに開発したもの。

　実証実験では、データの流通履歴を記録、管理する来歴管理システムと「CADDE」を連携させ、4自治体が保有するEV（Electric Vehicle：電気自動車）公用車の電力消費量やソーラーカーポートの再生エネルギー発電量などのデータを収集し、データ可視化ツール「IoT Core Connect」を用いて各車両のCO2排出量やガソリン車と比較した場合のCO2削減量をレポート画面で閲覧できるようにした。これにより、「CADDE」を用いて収集した多様なデータを活用できるようになり、EV移行の動機付け、職員の環境意識向上への寄与など、ゼロカーボンシティ施策の推進に効果があることを確認した。
【富士通株式会社】