生態毒性・リスク評価の視点を導入へ　中環審の今後の化学物質の審査・規制の方向性についての答申 　

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2003.02.20 【情報源】環境省／2003.02.13 発表

　環境省の中央環境審議会化学物質審査規制制度小委員会、経産省の産業構造審議会化学物質管理企画小委員会、厚労省の厚生科学審議会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会−−の３委員会が合同がまとめた報告書をもとに、中環審は平成１５年２月１３日付けで、今後の化学物質の審査・規制のあり方について、環境大臣に答申を行った。
　今回の答申は、環境中での難分解性、人体への高蓄積性、人体への長期毒性−−の３要件を満たす化学物質の規制・管理を目的とした現行の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化学物質審査規制法）」の内容を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に各国で進められている、国際取引される化学物質の審査制度整合化の取り組みに沿った内容とするためのもの。
　具体的には、（１）人の健康の保護だけでなく、野生生物やその生息環境を含む環境への影響を考慮すること、（２）有害性だけでなく、暴露可能性（ある化学物質にさらされる可能性）も含めたリスク評価の結果を考慮すること−−の２点を化学物質の審査・規制内容に導入することが検討され、このうち（１）については新規化学物質事前審査での生態毒性評価の実施や、生態毒性がある化学質に対する規制導入、（２）については環境へ放出される可能性が低い物質を新規化学物質事前審査の対象外にするなど審査制度柔軟化措置が提言されている。
　環境省では今回の答申を踏まえ、厚生労働省や経済産業省とともに化学物質審査規制法の改正案を作成し、第１５６回通常国会に提出したい考え。【環境省】