リスク分析手法を導入した新法制定を提唱　「食の安全・安心のための政策大綱」中間とりまとめ

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2003.02.10 【情報源】農林水産省／2003.02.10 発表

　国民の健康の保護を最優先とした、新しい食品安全行政の指針「食の安全・安心のための政策大綱」を検討している農林水産省は、平成１５年２月１０日付けで大綱の中間とりまとめを公表し、この中間とりまとめに対し、１５年３月２０日まで意見募集を実施することにした。
　この中間とりまとめでは、新たに「食品安全基本法（仮称）」を制定することや、食品に含まれる化学物質についての科学的なリスク（危険性）評価を行う「食品安全委員会（仮称）」の新設を提示。
　「食品安全基本法」には「リスク分析」の手法を導入し、食品安全委員会が担当するリスク評価、その物質についての関係者相互のリスクコミュニケーション（危険性についての情報共有化と意見交換）の結果を踏まえ、リスク抑制のための対策決定を最終的に行政が行う−−とする方向性が示された。
　また食品安全行政に対する国民の「安心」や「信頼」の回復するための方針としては、（１）施策への消費者・生産者の意見の反映、（２）生産から消費までの全体を通じての食品のリスク把握と適切な対策の実施、（３）生産者・事業者のリスク抑制への自主的な取り組み、（４）食品の安全に関しての不測の事態に備えた体制づくり−−の４つの視点が示され、この４点を基に食品のリスク管理のための体制や施策を総合的に見直し、消費者行政とリスク管理業務を行う「消費・安全局（仮称）」の農林水産省内への新設、全国の地方農政局内への「消費・安全部（仮称）」設置、各都道府県での「地方農政事務所（仮称）」設置を行うとの提案もされている。
なお農林水産省ではこの中間とりまとめの内容について多くの意見を集めるために全国８か所で地方意見交換会も開催する予定だ。【農林水産省】