平成１３年度の「化学物質環境汚染実態調査」の結果を公表

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2003.02.07 【情報源】環境省／2003.02.06 発表

環境省は、平成１５年１月２１日開催の中央環境審議会・化学物質評価専門委員会（鈴木継美委員長、東京大学名誉教授）での審議を経て、平成１３年度の「化学物質環境汚染実態調査」の結果をとりまとめた。
　この調査は、（１）水系・大気系の一般環境、底質、生物への化学物質残留性などを調査した「化学物質環境安全性総点検調査」、（２）化学物質審査規制法（化審法）の指定化学物質や第二種特定化学物質について、環境残留性や人への暴露状況を調査した「指定化学物質等検討調査」、（３）生物、水質、底質のトリブチルスズ化合物・トリフェニルスズ化合物の汚染状況を調べた「有機スズ化合物に関する環境調査」、（４）ＰＣＢの環境汚染状況を調べた「非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査」−−の４種類の調査から構成されている。
　このうち、化学物質環境安全性総点検調査では、水系環境中では１２物質、大気系環境中では１３物質、底質中では化審法の第一種特定化学物質を中心にした２０物質、生物についても化審法の第一種特定化学物質を中心にした１８物質について調査を実施。
　水系環境中では、１２物質のうち７物質を、大気系環境中では、１３物質中１１物質が検出されたほか、底質からは２０物質すべてが、生物のうち魚類からは１８物質すべてが、貝類からは１５物質、鳥類からは１２物質が検出されていた。
　なお、環境省は調査結果の詳細を平成１４年度版「化学物質と環境」（通称「黒本」）としてまとめ、別途公表する予定。


注・化学物質環境安全性総点検調査の大気系・水系の調査対象は毎年変更されており、これまでに計７９７物質（群）が調査されている。【環境省】