キリンHD、国内ビール3工場へのPPAモデル導入による太陽光発電電力の活用

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2021.11.08 【情報源】企業／2021.09.21 発表

　キリンビール株式会社は、再生可能エネルギーによる事業運営を推進するため、2022年1月より3工場へPPAモデルによる太陽光発電電力を導入する。
　これにより年間約1,600tのGHG排出量を削減するとともに、キリンビール全体の使用電力の再生可能エネルギー比率を現状の約28％から約30％に向上させる。同取り組みは、今年の3月から先行して4工場（キリンビール仙台工場、名古屋工場、滋賀工場、神戸工場）への導入・稼働が完了しており、今回対象工場を拡大させた。来年までには国内ビール全工場への大規模太陽光発電設備の導入を視野に入れ、取り組みを加速させていく。
　今後も、キリングループの全事業拠点で再生可能エネルギーの導入を推進し、将来的にはキリングループの事業で用いる電力の全てを再生可能エネルギーに置き換え、早期のRE100達成を目指す。
　太陽光発電設備については、これまでキリンビール、キリンビバレッジ株式会社などの見学設備などに設置してきた。海外では、オーストラリアのLion Pty Ltd.（CEO Stuart Irvine）でも2019年に太陽光発電システムの設置が完了し、運転を開始している。
　今回の導入により、再生可能エネルギーを増やし脱炭素社会構築に貢献すると共に、各事業拠点における再生可能エネルギーの導入を加速させる。
【キリンホールディングス株式会社】