環境省ナッジ事業の結果について

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2021.09.06 【情報源】環境省／2021.09.03 発表

　環境省は、平成29年度から実施している「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」で採択された事業者のうち、事業を終了した事業者の結果を公表するとともに、この結果を用いて海外のナッジ・ユニット等と意見交換を行ったと発表した。
　この事業を実施した日本オラクル株式会社及び株式会社住環境計画研究所は、北海道ガス株式会社、東北電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、沖縄電力株式会社の5社のエネルギー事業者の協力の下、この事業者の供給エリア内の約30万世帯を対象に、行動科学の知見に基づく省エネアドバイス等を記載したレポート（ホームエネルギーレポート）を送付して、その後の電気やガスの使用量にどのような効果が表れるかを実証した。
　上記の結果を含む、日本の行動科学を活用した取組については、令和3年8月31日（火）に開催された第8回気候変動・省エネルギー行動会議BECC JAPAN 2021の最終パネルディスカッション「世界のナッジユニット」においてイギリスやアイルランドのナッジ・ユニット等と共有し、今後も継続して意見交換をしていくことなどについて議論をした。
　詳細はプレスリリースを参照。

【環境省】