新規化学物質事前審査で生態毒性評価へ　化学物質の審査・規制のあり方についての報告書

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2003.01.31 【情報源】経済産業省／2003.01.30 発表

　平成１５年１月３０日、経済産業省の産業構造審議会化学物質管理企画小委員会、厚生労働省の厚生科学審議会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会、環境省の中央環境審議会化学物質審査規制制度小委員会−−の３委員会は合同で、化学物質の審査・規制のあり方についての報告書をまとめ、公表した。
　今回の報告書の内容は、もともと（１）環境中での難分解性、（２）人体への高蓄積性、（３）人体への長期毒性−−の３要件を満たす化学物質の規制・管理を目的としていた「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化学物質審査規制法）」の内容を、現在、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に各国で進められている、国際的に取引される化学物質の審査制度についての取り組みを踏まえ見直そうというもの。
　具体的には、今後の化学物質の審査・規制にあたって、（１）人の健康の保護だけでなく、野生生物やその生息環境を含む環境への影響を考慮すること、（２）有害性だけでなく、暴露可能性（ある化学物質にさらされる可能性）も含めたリスク評価の結果を考慮すること−−の２つの視点の導入について検討が行われ、このうち（１）については新規化学物質事前審査での生態毒性評価の実施や、生態毒性がある化学質に対する規制導入、（２）については環境へ放出される可能性が低い物質を新規化学物質事前審査の対象外にするなど審査制度柔軟化措置が提言されている。
　また、関係者間で情報を共有化しリスクコミュニケーションを促進する必要性も提言されている。【経済産業省】