住民参加型による気候変動情報収集・分析事業を実施

　環境省は、地域の影響に応じたきめ細やかな適応策を実施することを念頭に、地域の気候変動影響を把握することを目的として、住民参加による気候変動情報収集・分析事業を行う。
　令和3年度は、茨城県、栃木県、埼玉県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府／京都市、大阪府、香川県、愛媛県、那須塩原市に委託し、実施する。
　この事業は、気候変動適応法に基づき設置される地域気候変動適応センターが主体となって、ワークショップやホームページ、ヒアリング、アンケート等を通じた住民参加型の情報収集を行うとともに、収集した情報について分析等を実施することで、地域の気候変動影響を把握するもの。
　得られた結果については、シンポジウム、ワークショップ等の開催、リーフレットの作成、ホームページへの掲載などを通じ、地域の気候変動影響の理解を深めることとしている。

【環境省】