２００２年の原子力施設への査察実績はのべ２，３１１人・日　最近の保障措置活動状況

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2003.01.29 【情報源】原子力安全・保安院／2003.01.28 発表

　　文部科学省は２００３年１月２８日、「原子炉規制法」に基づいて実施している、保障措置（核物質が核兵器などに転用されていないことの検認）活動の最近の活動状況をまとめ、公表した。
　「原子炉等規制法」に基づいた保障措置としては、（１）原子力事業者が核物質量を国に報告する計量管理、（２）核物質の移動を監視カメラ、封印などにより確認する封じ込め・監視、（３）国やＩＡＥＡの査察官が原子力施設に立ち入り、核物質の使用状況の報告を検認する査察−−を実施しているが、今回公表された内容は査察活動を中心としたもの。
　２００２年１２月末現在現在、日本で保障措置の対象となっている原子力施設は２５９施設があり、２００２年の査察実績はのべ２，３１１（人・日）だった。
　また、１９９９年に締結した日・ＩＡＥＡ（国際原子力機関）保障措置協定の追加議定書に基づき、ＩＡＥＡへの提供情報を更新するための年次報告が２００２年５月に行われたほか、２００２年は未申告の核物質・原子力活動が存在しないことを確認するための立ち入り検査「補完的アクセス」を３０回実施。強化された保障措置への適用も進められている。
　さらに六ヶ所再処理施設の保障措置体制の整備、東海再処理施設、六ヶ所ウラン濃縮施設での保障措置技術の改善も進められたほか、アジア・太平洋地域の保障措置関係者を対象にした計量管理技術のトレーニングコースをＩＡＥＡとの共催で開設するなど、保障措置技術に関する国際協力も進められた。【文部科学省】