一般財団法人環境イノベーション情報機構
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の公募を開始
【環境行政 まちづくり】 【掲載日】2021.07.06 【情報源】環境省/2021.07.05 発表
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構にて、補助金の公募を開始すると発表した。この事業は、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等の導入を支援するもの。
令和3年7月5日(月)〜同年8月6日(金)
【環境省】