地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業などの公募開始

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2021.04.02 【情報源】環境省／2021.04.01 発表

　環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）について執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会より公募が開始されたと発表した。
　この事業は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援するもの。
　今回公募開始の事業は以下のもの。
　「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、
　「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」
　「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」

【環境省】