令和元年度（平成31年度）振動規制法等施行状況調査の結果発表

　環境省は、都道府県等からの報告に基づき、令和元年度(平成31年度)における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域指定の状況、届出件数及び措置の状況等について取りまとめ公表した。
　振動に係る苦情の件数は、令和元年度は3,179件（前年度3,399件）で、前年度に比べ220件減少した。
　振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は87件（前年度123件）。振動規制法に基づく報告の徴収は12件（前年度29件）、立入検査は67件（前年度70件）、振動の測定は24件（前年度21件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは３件（前年度２件）だった。また、行政指導が63件（前年度85件）、同法に基づく改善勧告が０件（前年度０件）、改善命令が０件（前年度０件）だった。
　
　詳細はプレスリリース参照。

【環境省】