廃棄物海面処分場延命化施設の施設整備基本方針を告示

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2003.01.16 【情報源】国土交通省／2003.01.16 発表

　国土交通省と環境省は「廃棄物海面処分場延命化施設」の施設整備の方向性など示す「基本方針」をまとめ、平成１５年１月１６日付けで告示を行った。
　「廃棄物海面処分場延命化施設」は廃棄物海面処分場に埋め立てられる廃棄物の高度減量化施設のこと。同施設を整備することで、埋め立てる廃棄物の総量が約２割強削減され、最終処分場は３年程度延命化できるという。
　最終処分場の不足で海面処分場への廃棄物受入れの期待が大きくなっている中、整備が期待されており、平成１４年７月の「民活法」改正で同法の特定施設に追加されたため、民間事業者が同施設を整備する場合、税制優遇措置や融資上の優遇措置が受けられるようになっている。
　今回の「基本方針」では、（１）施設整備時の民間資金活用だけでなく、運営時も民間の経営能力を最大限活用すること、（２）特定港湾開発地区では同施設と港湾施設の一体的な整備を図ること−−など施設整備の方向性を提示。また施設の機能、立地・規模・配置、運営指針、配慮が必要な事項、特定港湾開発地区の指定要件、特定港湾開発地区の開発整備の方針策定指針−−などの内容も具体的に示されている。【国土交通省】