省エネ法施行規則改正案への意見募集開始

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2003.01.15 【情報源】資源エネルギー庁／2003.01.14 発表

　資源エネルギー庁は平成１５年１月１４日付けで、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）施行規則」の改正案を公表し、この案について平成１５年１月２８日まで意見募集を行うことにした。
　この改正案には（１）法の対象となる「燃料」への石油アスファルト、石油コークス、コールタール、転炉ガスの追加、（２）燃料使用量の原油の数量への換算方式の変更（基本的にすべて発熱量からの換算方式に変更）、（３）「第一種エネルギー管理指定工場」のうち、新たに法の対象になった５業種以外の工場・事業所と５業種の事務用オフィスのエネルギー管理員に関する規定の追加、（４）省エネに関する中長期計画の作成時におけるエネルギー管理士の参画規定の追加−−などが盛り込まれている。
　平成１４年６月に成立し、１５年４月１日から施行予定の改正省エネ法では、これまで製造業、鉱業、ガス供給業、電気供給業、熱供給業の５業種の工場に限定されていた「第一種エネルギー管理指定工場」の指定対象を全業種に拡大している。【資源エネルギー庁】