８１％の自治体が不法投棄廃家電を回収　３，１２７市区町村へのアンケート調査で判明

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2002.12.27 【情報源】環境省／2002.12.26 発表

　環境省は家電リサイクル法施行後１年半を経過した平成１４年９月３０日時点での全国市区町村の家電リサイクル取組み状況調査を実施し、このうち有効回答を得られた３，１２７市区町村（合計人口１億２，３９３万人）の状況についてデータを取りまとめた。この調査は平成１３年４月以降半年ごとに実施されているもので、今回は１３年４月・９月、１４年４月に続く４回目の調査にあたる。
　今回の調査中で、小売業者が引き取る義務のない家電４品目についての収集体制を聞いた質問では、６８％にあたる２，１２１市区町村が「行政回収は行わない」と回答。これらの市区町村のうち、約半数の市区町村が地域小売事業者が関与した回収システムを構築していた。
　また、不法投棄された廃家電４品目を回収している自治体は、２，５２４市区町村（８１％）にのぼり、平成１３年９月調査の６５％、１４年４月調査の７６％と比べると、不法投棄された廃家電を回収している自治体の割合は徐々に増える傾向にある。
　なお不法投棄場所はこれまでと同様に、道路上、道路高架線下やごみ収集場所、民有地以外の山林、田畑などが多かった。【環境省】