一般財団法人環境イノベーション情報機構
キリンホールディングス、「気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策 自然エネルギーの電力を利用しやすい国に」に賛同
【ごみ・リサイクル その他(ごみ・リサイクル)】 【掲載日】2020.09.09 【情報源】企業/2020.08.19 発表
キリンホールディングス株式会社は、企業を中心に自然エネルギーの利用拡大を推進するRE-Users(自然エネルギーユーザー企業ネットワーク)らが提言した、「気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策 自然エネルギーの電力を利用しやすい国に」に賛同した。この提言は、公益財団法人自然エネルギー財団が運営する「RE-Users」に参加する大手企業20社の意見をもとに、一般社団法人CDP Worldwide-Japan(CDP Japan)と公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWF ジャパン)が協力して2020年1月に策定された。
キリングループでは、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンにかかわるすべての人々と共につないでいくために、さまざまな社会課題に対する取り組みを積極的に進めていく、としている。
【キリンホールディングス】