家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況（令和元年度分）を公表

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2020.07.08 【情報源】環境省／2020.07.07 発表

　環境省は、令和元年度における特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめ、公表した。
　
　家電リサイクル法は、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の４品目（いわゆる「家電４品目」）が対象機器であり、家電４品目の小売業者に対して、排出者からの廃家電４品目の引取り及び引き取った廃家電４品目の製造業者等（指定引取場所）への引渡しなどを義務付けている。
　
　環境省と経済産業省は、廃家電４品目の適切なリサイクル等を確保するため、小売業者による家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施している。
　
　令和元年度の立入検査は469件実施し、そのうち328件の立入検査で延べ720件の指導等を行った。
　

【環境省】