１３年度の振動苦情件数、前年度比約９．５％増の２，４８０件に

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2002.12.24 【情報源】環境省／2002.12.24 発表

　環境省は平成１３年度の振動苦情の状況と振動規制法の施行状況をとりまとめた。
　１３年度の全国の振動苦情の総件数は１２年度に比べ約９．５％増加した２，４８０件となった。苦情の発生源別内訳では、建設作業が１，４１５件（全体の約５７．１％）と圧倒的に多く、工場・事業場の６８４件（約２７．６％）、道路交通の２４４件（約９．８％）がこれに続いていた。
　また都道府県別では、ワースト５である東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県だけで全国の振動苦情件数の約６５％を占める結果となり、大都市周辺地域での苦情の多さが目立つ結果となっている。
　振動規制法の施行状況としては、振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村数が、平成１３年度末現在で１，７０４市区町村（全市区町村の約５２．５％）となったほか、法の規制対象工場・事業場総数が１２２，０７８件（前年度比約０．５３％増）に、法に基づく届け出をされた建設作業の総数が２７，２７０件（前年度比１．１６％増）に達した。
　なお、規制対象工場に対しての立入検査が１４２件、行政指導が１５８件行われ、対象建設作業に対しても立入検査が４２５件、行政指導が４７１件行われた。【環境省】