海洋ごみ削減のための自治体による発生抑制対策等モデル事業を実施

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2020.06.01 【情報源】環境省／2020.05.29 発表

　環境省は、国内における海洋ごみの発生抑制対策の一層の推進を図ることを目的とし、地方自治体、民間団体等沿岸域のほか内陸部を含めた様々な主体の幅広い参画・連携のもとで海洋ごみの発生抑制対策等を推進するため今年度からモデル事業を開始する5自治体を決定した。
　決定した実施自治体は、函館市、富山市、四日市市、和歌山県、熊本県。
　
　海洋ごみ対策については、海岸漂着物処理推進法等に基づき、沿岸地域のみならず内陸部を含めた全ての地域の共通課題として発生抑制策を実施することが重要。
　環境省は、河川・水路への網場の設置、ごみステーションの管理、漁業・農業等、関係団体との連携した取組を強化するなど自治体における海洋ごみ対策の効果検証等を開始するとともに、関係者（自治体や参加事業者や市民等）へのヒアリング等により対策の実施方法・特徴・課題などについて、整理・分析を行う。

　今後、これらにより得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域への横展開を効果的に行うためのガイドラインを策定する。

【環境省】