「メイド・イン・ジャパンを環境配慮型製品の代名詞に」　経済財政諮問会議の産業発掘戦略

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2002.12.20 【情報源】環境省／2002.12.05 発表

　内閣官房は「『産業発掘戦略−技術革新』４分野に関する戦略」をまとめ、平成１４年１２月５日に開催された第３９回経済財政諮問会議に報告した。
　この「戦略」は今後需要が拡大する可能性が高く、日本が国際競争力を持つ可能性が高い領域である（１）環境・エネルギー、（２）情報家電・ブロードバンド・ＩＴ、（３）健康・バイオテクノロジー、（４）ナノテクノロジー・材料−−の４分野について技術開発、知的財産・標準化、市場化についての戦略をまとめたもの。
　１４年６月２５日に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」の中で策定が求められ、官民合同のタスクフォース（特別委員会）を設置し検討を行っていた。
　なお環境・エネルギーについては、「環境・エネルギー技術革新への努力を産業競争力の源泉にする」、「メイド・イン・ジャパンを環境配慮型製品・サービスの代名詞として国際的に認知させる」「日本市場を環境配慮の度合いで製品・サービスや企業を選別するグリーン市場に転換する」−−という３つの基本戦略を設定。この戦略に沿って「新エネルギー」「省エネルギー」「循環型社会の構築」などの課題領域ごとに新産業発掘を推進するための具体的な行動計画を提示している。【環境省】