公益財団法人流通経済研究所、食品ロス削減に向けた商慣習見直し事業者名を公表

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2020.05.26 【情報源】企業／2020.05.12 発表

　公益財団法人流通経済研究所は、食品ロス削減に向け商慣習の見直しを推進する「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」が、令和2年3月時点の「加工食品の納品期限の緩和取組小売業」および食品ロスに加え流通生産性向上にもつながる「賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）取組メーカー」の事業者名と取組内容を公表すると発表した。

　同内容は、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームが令和元年7月〜令和2年2月にかけて実施した郵送・聞き取り調査等に基づくもの。調査対象事業者は小売約650社、食品メーカー約1,200社。

　1.小売業における納品期限緩和の必要性
　小売業の店舗への納品期限を厳しく運用することは、少しでも残存賞味期限が長い商品を提供できるメリットがある反面、店舗に納入できないことを理由とする卸売業からの返品や、メーカーが過剰な安全在庫を保有することにつながる。こうした返品や過剰在庫は、食品ロスの発生要因の一つであり、返品のための作業や過剰生産に伴う食品流通全体の生産性の低下やエネルギーの無駄遣いにもつながっている。

　2.賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）の必要性
　食品流通では「次回納品は前回と同じ賞味期限かそれよりも新しい商品を」と指定されることが一般的であり、入荷商品の賞味期限が在庫商品よりも前であることが理由で入荷できないことが、食品ロス発生の一つの要因となっている。しかし、賞味期限表示が年月表示や日まとめ表示に大括り化されれば、在庫商品と入荷商品が同一賞味期限である場合が多くなるため、食品ロスの発生抑制につながる。なお、賞味期限が3カ月を超えるような食品は品質の変化が緩やかであり、関連法でも日付までの表示は求められていない。
　また、在庫管理も大括り化され、効率的な入出庫作業、在庫スペース削減、トラック待機時間の減少、店舗の陳列・日付チェック作業の効率化等、人手不足で逼迫する流通の現場の負担軽減・効率化にもつながる。

　詳細はプレスリリース参照。

【公益財団法人流通経済研究所】