中環審、自主的な環境保全活動の活性化策を中間答申

　平成１４年４月１２日付けで中央環境審議会に対して諮問されていた「環境保全活動の活性化方策について」の中間答申が平成１４年１２月１７日にまとめられ、同日中に森嶌昭夫・中央環境審議会会長が環境大臣に報告した。
　今回の中間答申の検討対象となっているのは住民、ＮＰＯなどの民間団体、事業者が行う自主的な環境保全活動に対する支援策や人材・情報・資金の確保策。
　民間団体、事業者、地方公共団体、国が参加する、全国レベルの環境保全活動についての評議会を設け、環境保全活動の推進のために必要な提言を取りまとめること、ＮＰＯへの税制優遇措置の拡充、行政が持つ情報の共有化、パートナーシップ型の環境保全活動組織運営のための公的な協定の必要性、環境保全活動に活用される土地の確保対策としてのナショナルトラスト活動への税制優遇や法的支援制度の必要性－－などさまざまな提言が含まれている。【環境省】