配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業の公募開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2020.05.20 【情報源】環境省／2020.05.19 発表

　環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）について執行団体である公益財団法人北海道環境財団から公募が開始されたと発表した。
　
　この事業は、配送にかかる車両を電動車両とすると同時にバッテリー交換式とし、各配送拠点等を災害時にも稼働しうるエネルギーステーション化することで、脱炭素物流モデル構築と配送拠点等の防災拠点化の同時実現を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としている。
　また、この事業で採用する交換式バッテリーは平時において自然変動電源である再生可能エネルギーの受け皿としての役割が期待でき、こうしたストレージインフラを社会に浸透させていくことも目的としている。
　
　公募期間：
　[1]マスタープラン策定業務
　　　配送拠点とエネルギーステーションを両立するビジネスモデルの検討について補助するもの
　　　令和2年5月19日（火）から同年6月26日（金）
　[2]モデル構築支援事業
　　　車両や交換式バッテリー、充電装置等の導入について補助するもの
　　　令和2年5月19日（火）から同年12月25日（金）

　詳細はプレスリリース参照。

【環境省】