資源エネルギー庁、2018年度（平成30年度）のエネルギー需給実績（確報）を発表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2020.05.14 【情報源】資源エネルギー庁／2020.04.14 発表

　資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、2018年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。

　エネルギー需給実績（確報）のポイント
　（1）需要動向
　最終エネルギー消費は前年度比2.7%減。うち石油は同4.1%減、都市ガスは同3.3%減、電力は同2.0%減、石炭は同1.9%減であった。
　家庭部門は、暖冬の影響から、厳冬であった2017年度に比べて大幅に減少。企業・事業所他部門は、経済活動が緩やかに拡大したが、鉄鋼やエチレンの生産量の減少や省エネの進展等により減少。

　（2）供給動向
　一次エネルギー国内供給は、前年度比1.8%減。化石燃料は5年連続で減少する一方、再エネ及び原子力などの非化石エネルギーは6年連続で増加。
　発電電力量は前年度比0.8%減（1兆512億kWh）。非化石電源の割合は23.0%（前年度比3.9%ポイント増）。
　エネルギー自給率は、前年度比2.3%p増の11.8%（IEAベース）。

　（3）CO2排出動向
　エネルギー起源CO2排出量は、前年度比4.6%減と5年連続減少し10.6憶トンで、2013年度比14.2%減。
　電力のCO2原単位（使用端）は、前年度比4.7%改善し、0.49kg-CO2/kWh。

　詳細はプレスリリース参照。

【資源エネルギー庁】