平成１５年度税制改正での環境省関連事項について公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2002.12.17 【情報源】環境省／2002.12.13 発表

　平成１４年１２月１４日に１５年度税制改正の内容が固まったことを受け、環境省は同省関係の税制改正主要事項の内容をとりまとめ、発表した。
　１５年度税制改正のうち環境省に関わる事項としては（１）地球温暖化対策と大気環境保全の推進、（２）循環型社会形成、（３）環境研究・環境技術開発振興、（４）自主的な環境活動の支援−−の４点が焦点となり、このうち１４年６月に締結した京都議定書の目標達成に向けた温暖化対策については、与党３党「平成１５年度税制改正大綱」により、「環境税の導入を含めた幅広い観点から検討を進める」との方向性が示されたほか、地方自治体による産業廃棄物税の創設などの動向に対しても「国としての対応のあり方を検討する」方針。
　また、具体的な税制改正措置としては、低公害車を購入した場合の自動車税軽減などのグリーン化措置の継続と税軽減の対象への燃料電池自動車とＬＰＧ車の追加、環境研究・環境技術開発の試験研究費総額の税額控除制度新設、認定ＮＰＯ法人への寄附に対する税制優遇の認定要件緩和−−などが盛り込まれた。【環境省】