岐阜県、気候変動適応センター設置へ　岐阜大と協定、適応策を研究

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2020.03.26 【情報源】地方自治体／2020.01.17 発表

　岐阜県と岐阜大は、気候変動の影響に適応するための取り組みを進めるため、「岐阜県気候変動適応センター」の設置で協定を結んだ。適応センターを4月1日、同大に設置し、共同で運営する。県内の気候変動に関する情報収集や分析、適応策の研究や人材育成、普及啓発などに連携して取り組む。
　同大の野々村修一副学長がセンター長に就任する予定で、同大から気象、水環境、森林、農業の研究者十数人が参加する。同大は県の研究機関と協力し、水害リスクの将来予測や、農林業などに及ぼす気候変動の影響について情報収集や分析を行う。さらに、コメの高温耐性品種の開発など地域特性に応じた適応策を研究するほか、セミナーやシンポジウムの開催も検討している。
　県によると、気候変動適応センターが大学内に設置されるのは茨城県（茨城大）に続いて2例目。自治体と大学がセンターを共同運営するのは初めてのことだ。国の気候変動適応法は、異常気象など気候変動の影響に対する適応を進めるよう求めており、自治体による気候変動適応センターの整備などを努力義務としている。