横浜市、災害時にEVから電力供給　日産グループ3社と連携協定

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2020.03.23 【情報源】地方自治体／2020.01.14 発表

　横浜市と日産自動車、神奈川日産自動車、日産プリンス神奈川販売は、災害で停電が発生した場合、日産の電気自動車（EV）から電力を供給する連携協定を結んだ。
　停電時には、日産自動車本社と市内の販売店（35店舗）から「リーフ」を最大36台、無償で貸与。停電している市内の区災害対策本部や地域防災拠点などに派遣し、非常用電源として活用する。スマートフォンの充電やテレビ、扇風機、冷蔵庫などでの活用を想定している。
　リーフは1回の満充電で、一般家庭の約4日分の電力を供給できるという。市は、EVのバッテリーから放電した電気を家庭用電源として使うための外部給電器を市内の全18区役所に配備している。
　協定にはこのほか、市の公用車が日産本社や販売店の急速充電スタンドを無償で利用したり、日産本社が帰宅困難者にEVから電力を供給したりすることを盛り込んだ。