国土交通省の委員会、河川整備計画時の環境影響分析方法を提言

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2002.12.11 【情報源】国土交通省／2002.12.11 発表

　国土交通省の「河川事業の計画段階における環境影響の分析方法に関する検討委員会」（委員長：小野勇一氏・北九州市立いのちのたび博物館館長）は、平成１４年１２月１１日までに河川整備計画策定段階での環境影響分析方法についての計画策定者向けの提言をまとめ、同省河川局に提出した。
　河川整備計画は、河川環境の整備・保全を進め、地域住民の意見を反映した河川整備を行うことを目的に、平成９年に河川法の改正で策定が義務づけられたもの。事業計画・政策決定段階から環境への配慮を検討し意思決定を行う、いわゆる戦略的環境アセスメントに相当する試みであると位置づけられている。
　ただし、計画段階という情報の質・量に制約がある中での環境面の分析は社会・経済面・技術面からの分析に埋もれがちなのが現状。
　これに対し今回の提言では、計画段階という情報が限られる状況の中で、これまで河川管理で蓄積された測量データ・文献を活用しながら、複数計画案を作成、案ごとの影響分析を行う手法を具体的に提示している。また地域住民と意思疎通を進めながら、環境面からの分析結果を計画に反映させていくために、実施しようとする分析手法への意見徴収と、分析結果に対する意見徴収の２段階の意見徴収の実施を提案している。【国土交通省】