外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果を公表

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2019.11.06 【情報源】環境省／2019.11.05 発表

　環境省は、平成29年末より、外国政府において実施されている使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響による国内の産業廃棄物処理のひっ迫を受け、平成30年8月及び平成31年3月にアンケート調査を行ったところ、処理施設の処理能力のひっ迫の状況が続いているとの指摘が多く寄せられた。
　そのため、令和元年8〜9月に都道府県等及び産業廃棄物処理事業者に対してアンケート調査を実施し、結果を公表した。

　実施期間：平成31年8〜9月（令和元年7月末時点の状況について回答依頼）
　回答状況：都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の産業廃棄物処理業（中間処理・最終処分）の許可を有している優良認定業者を対象にアンケート調査を実施
　回答率：都道府県及び政令市100.0%（47都道府県及び79政令市から回答）
　産業廃棄物処理業者 30.6%（調査対象605社のうち185社から回答）

　結果概要は以下の通り。
　・外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は、令和元年7月末時点では、都道府県及び政令市においては確認されていない。
　・一部地域において上限超過等の保管基準違反がみられることなどから、引き続き、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況が継続している。

【環境省】