平成１３年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を公表

【健康・化学物質 ダイオキシン】 【掲載日】2002.12.06 【情報源】環境省／2002.12.06 発表

　環境省は、都道府県及び政令市（計８７自治体）からの報告に基づき、平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までのダイオキシン類対策特別措置法の施行状況をとりまとめた。
　とりまとめによると、平成１４年３月３１日現在、法の対象となる特定施設数は大気基準適用施設が１８，３１５施設（事業場数１４，２０５）、水質基準適用施設が４，２５３施設（事業場数２，３４３）。このうち大気基準適用施設の９４．８％が廃棄物焼却施設。水質基準対象施設では「廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設」に分類できるものが８５．５％を占めていた。
　またこれらの施設に対し、１３年４月１日から１４年３月３１日までの間に立入検査を行った件数は全国で大気関係１４，３６７件、水質関係２，１８９件で、このうち大気関係１２件、水質関係４件のケースで排出基準超過がみつかり、施設設置者に対して法に基づく命令が発令された。また法に基づく命令以外で特定施設設置者に対し指導が行われた件数は、大気関係で口頭・文書をあわせて１４，６３０件、水質関係で同じく５６８件にのぼっていた。
　なお立入検査以外でも、都道府県・政令市による測定や設置者自身の自主測定により、大気基準適用施設８９件、水質基準適用事業場７件で排出基準超過が判明。うち大気関係１２件、水質基準適用事業場４件については命令措置がとられたが、罰則を適用する事例はなかった。【環境省】