長崎県佐世保市、地域新電力を官民で設立　電力の地産地消を推進へ

　佐世保市は、パシフィックパワー（東京）、親和銀行（佐世保市）と共同で地域新電力「西九州させぼパワーズ」（同市）を設立した。市内の再生可能エネルギー発電設備などから買い取った電力を公共施設などに供給し、電力の地産地消を進める。来年1月から供給を始める予定。
　同社の資本金は3000万円で、佐世保市が90％、パシフィックパワーが6.7％、親和銀行が3.3％を出資する。本社を佐世保市役所に置き、同市の田中英隆副市長が社長を務める。事業運営はパシフィックパワーが担う。
　地域新電力の設立は、佐世保市と周辺市町が地域の課題解決に取り組む「西九州させぼ広域都市圏」の一環として実施された。当面は、佐世保市内の公共施設約200カ所に電力を順次供給。その後は、広域都市圏を組む長崎県の松浦市、平戸市、西海市、東彼杵町、新上五島町、佐賀県の伊万里市の公共施設や民間事業所にも電力を供給していく予定だ。