国土交通省、特定輸送事業者の省エネ取組状況を公表

　国土交通省では、平成18年度以降、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づき、輸送事業者に対し、省エネ取組にあたり具体的に取り組むべき事項やエネルギーの使用効率（エネルギー消費原単位）の改善目標を示し、取組を推進している。
　一定規模以上の事業者（特定輸送事業者）は、取組状況に関する報告書を毎年度提出しており、昨年度に省エネ法が改正されたことを契機とし、これまでの施行状況についてまとめ、公表した。

　・対象事業者：省エネ法上の特定輸送事業者（トラック200台、鉄道300両等の基準以上の輸送能力を有する事業者）
　・評価項目：平成18～29年度の定期報告書に記載された、「エネルギー消費原単位」「5年度間平均原単位変化」「改善目標を達成出来なかった理由」等

　詳細はプレスリリース参照。

【国土交通省】