国立環境研究所、気候安定化による飢餓リスク増加抑制のための費用を算定

　京都大学、立命館大学、国立環境研究所の参画する気候変動に関する研究グループが中心となり、将来の気候安定化目標と飢餓リスク低減を同時達成するための費用を明らかにした。

　CO2排出量を減らす等の気候変動対策が意図せぬ形で食料価格上昇を招き飢餓リスクを増やしてしまう可能性が、従来の研究で指摘されてきた。
　この研究では、2℃以下に気候を安定化した場合で、2050年まで食料安全保障に対する配慮を欠いた気候変動対策を行った場合は1.6億人の飢餓リスク人口を増大させる可能性があることが確認されたが、それに対してGDPの0.18%の費用でこの意図せぬ負の副次的影響を回避できる可能性を明らかにした。

　詳細は、プレスリリース参照。

　【国立環境研究所】