新エネルギー発電法の細則案について意見募集結果を公表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2002.11.27 【情報源】資源エネルギー庁／2002.11.26 発表

　資源エネルギー庁は平成１４年１１月１５日まで実施していた「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（新エネルギー発電法）」の細則案について、寄せられた意見２２６件の概要とこれに対する同省としての考え方をまとめ、公表した。
　新エネルギー発電法は電気事業者に対し、一定量以上の電力を新エネルギーによる発電とすることを義務づける法律で、細則案には新エネルギーの導入義務量の算定方法や新エネルギー設備の認定基準、認定のための申請手続き、義務履行の確認方法などが盛り込まれていた。
　公表された内容では、例えば「廃棄物発電は対象から外すべき」などの意見に対し、資源エネルギー庁は「廃棄物発電のうち、プラスチックなど石油製品を熱源とするエネルギーは今回の政令では対象としない、ただし、バイオマス焼却による発電については法の対象とする」との方針を説明。また法で認められたバイオマス発電のエネルギー源としては「具体的には農業廃棄物、畜産廃棄物、林業廃棄物、食品廃棄物、建築廃材、下水汚泥などが対象」−−と回答している。
　なお資源エネルギー庁は寄せられた意見を参考としながら、細則の制定作業に入る。新エネルギー発電を行う設備の認定に関する細則は１４年１２月６日までに、それ以外の細則については年度内に制定し、公表する予定だ。【資源エネルギー庁】