新エネルギー発電法施行令を制定　

　電気事業者に対し、一定量以上の電力を新エネルギー発電とすることを義務づける「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（新エネルギー発電法）」が平成１４年１２月６日から施行されるのに伴い、同法施行令が制定された。
　この施行令は法の対象として発電量をカウントできる新エネルギー発電設備の認定に必要な事項を定めるもの。
　具体的には、同法の対象となる風力、太陽光、地熱、水力、バイオマス、その他石油代替エネルギーによる発電－－の６つの発電方法のうち、水力発電の認定対象を出力１０００キロワット以下の水路式水力発電に限定することや、事業者の新エネルギー発電の利用目標を決定・変更する場合に経済産業大臣は環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣の意見を聴く必要があること－－などの事項が盛り込まれている。【資源エネルギー庁】