経産省と環境省がエネルギー特別会計のグリーン化で合意

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2002.11.26 【情報源】環境省／2002.11.15 発表

　経済産業省はエネルギー起源二酸化炭素排出削減に向け、エネルギー特別会計の歳出・歳入の思い切ったグリーン化を行うことで環境省と合意し、平成１４年１１月１５日に開催された経済財政諮問会議に報告を行った。
　合意内容には、エネルギー特別会計のうち石油特別会計の一部を経済産業省と環境省の共管とし、環境省が行う施策も石油特別会計で予算措置できるようにすること、各燃料の税率調整をエネルギー政策の観点から見直すこと、特にこれまで課税対象ではなかった石炭に新たに課税すること−−などが盛り込まれている。
　ただし両省の合意文書では今回の歳入グリーン化は歳出構造の見直しに伴うものであり、二酸化炭素排出抑制を主目的とした「環境税」の創設とは性格・内容を異にするもの、と明記している。
　エネルギー特別会計には石油税を財源とする石油特別会計と、電力会社の販売電力量に課税している電源開発促進対策特別会計がある。【経済産業省，環境省】