自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表

　環境省は、自然再生の取組への理解を促進するため、自然再生推進法に基づき、自然再生事業の進捗状況を農林水産省、国土交通省と同時発表した。

　自然再生推進法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画（自然再生事業実施計画）を作成しなければならない。
　平成30年度末までに、26の自然再生協議会が設立され、25の自然再生全体構想及び42の自然再生事業実施計画が作成されている。
　
　全国の自然再生協議会の取組状況等詳細はプレスリリース参照。

【環境省】