電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価を公表

　環境省は、経済産業省と連携し、省エネ法等の基準の設定・運用の強化等により電力業界の低炭素化への取組の実効性を確保し、2018年度の進捗状況を評価した。
　その結果、省エネ法に基づく火力発電所への対応については、新設に係る発電効率の基準が改められた一方で、既設の非効率な石炭火力発電に対する措置は十分とは言えないなど、課題が残存していることから、目標達成に向けた具体的な道筋が十分に示された状況とは評価し難い評価となった。

　その他詳細はプレスリリース参照。

　電気事業分野からのエネルギー起源CO2排出量は、日本全体の排出量の4割程度を占めており、他部門の排出削減努力にも大きく影響を及ぼすことから、同分野は、地球温暖化対策上、非常に重要な分野となっている。

【環境省】