平成30年度国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム取組状況を公表

　環境省は、民間企業・団体と相互に協力して、日本が世界に誇る国立公園の美しい景観と、国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ることで、国内外の人々の自然環境の保全への理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化に繋げるための、国立公園オフィシャルパートナーシッププログラムを推進している。
　このプログラムは、平成28年11月に設立し、現在までに計61社が締結している。
　今回、平成30年度の取組状況をとりまとめ、公表した。
　
　例えば、宅配業者は、特に訪日外国人観光客の多い新宿や浅草のサービスセンターにおいて、国立公園のPRを行いながら観光客の荷物を預かり、手ぶら観光サービスを推進する、など、参加各社の業務の特徴を活かした取組を行っている。
　
【環境省】