平成29年度の大気汚染防止法の施行状況を公表

　環境省は、平成29年度における大気汚染防止法（大防法）に基づく届出及び規制事務の件数など大防法の施行状況について取りまとめ、公表した。
　平成29年度末時点における大防法に基づく規制対象施設の届出数は、ばい煙発生施設が216,920施設、揮発性有機化合物排出施設が3,463施設、一般粉じん発生施設が69,900施設であった。前年度と比較してばい煙発生施設は減少、揮発性有機化合物排出施設及び一般粉じん発生施設は増加した。
　また、石綿を含有する特定建築材料が使用されている建築物等の解体等に係る特定粉じん排出等作業の実施件数は16,334件だった。
　また、これらに対して、平成29年度に行政処分として行った命令は7件、実施した行政指導は10,771件だった。

【環境省】