平成29年度振動規制法施行状況調査の結果を公表

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2019.03.15 【情報源】環境省／2019.03.14 発表

　環境省は、平成29年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等について、都道府県等からの報告に基づき取りまとめ、公表した。

　振動に係る苦情の件数は、平成29年度は3,229件（前年度3,252件）で、前年度に比べ23件減少した。
　内訳では、建設作業が最も多く、2,178件（全体の67.5％）であった。
　
　振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は126件（前年度135件）。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は76件（前年度87件）、報告の徴収は13件（前年度13件）、振動の測定は28件（前年度34件）だった。
　測定の結果、規制基準を超えていたものは2件（前年度5件）となり、同法に基づく改善勧告及び改善命令はなかったが、行政指導が61件（前年度91件）行われた。

　指定地域内の特定建設作業に係る苦情は659件（前年度632件）。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は465件（前年度451件）、報告の徴収は83件（前年度68件）、振動の測定は84件（前年度114件）だった。
　測定の結果、規制基準を超えていたものは5件（前年度3件）となり、同法に基づく改善勧告及び改善命令はなかったが、行政指導が388件（前年度497件）行われた。
　
【環境省】